公用車のカーシェアリングを開始いたします。

3月末から公用車の一部を環境に優しい「カーシェアリング」に転換し、市役所職員と一般利用者との共用をスタートいたします。
電気自動車（Electric Vehicle　EV）の利用による環境負荷の軽減と公用車の管理経費削減との両立を図るとともに、一人1台という、個人専用車に頼らなくてよい、カーシェアリングの利用を積極的にPRしていきます。

1 名護市カーシェア導入事業

名護市はカーシェアリング事業者へ駐車場4台分を提供し、平日は市の公用車として利用し、土日・祝日は、一般利用者が必要なときにご利用いただけるカーシェアを事業として実施いたします。

2 一般の方がカーシェアを利用するには

一般の方がカーシェアリング車両を利用するには、日産自動車・日産レンタカーが提供している「Nissan e-シェアモビ」の会員登録が必要です。

「Nissan e-シェアモビ」の会員登録をお済の方は、「Nissan e-シェアモビ」の画面から利用予約の手続きを行っていただく事で利用が可能です。

日産自動車・日産レンタカーが提供している「Nissan e-シェアモビ」のカーシェアシステムは、名護市役所の他にも全国でカーシェアを展開しているシステムです。県外への出張や旅行などのレンタカー利用の際にもホームページからの予約にて、全国の拠点にある車を利用することができるサービスとなります。

Nissan  e-シェアモビ
https://e-sharemobi.com/

3 カーシェア導入に期待する効果

① 二次交通対策

近年、沖縄県を訪れる観光客数は増加し、平成29年度は過去最高の957万人を超えたという県の統計情報が発表されています。
名護市域に訪れる観光客数も年々増加しており、平成29年度で主な観光施設への入込客数は約500万人(公表数値4,996,774人)となっています。
このような中において、高速バスや名護漁港を寄港地とする高速船の本格実施等に備え、名護市を訪れる方の二次交通対策の一つとして県内初の公用車のカーシェアリング実施事業を導入することとなりました。

② 経費削減

駐車場を事業者に貸し出すだけで、カーシェアリングの運営はすべて事業者にて管理等を行うことから、維持管理に必要な経費が削減できます。
また、電気自動車は高騰が続く原油価格の影響をダイレクトに受けることがなく、ガソリンスタンドに行かずとも駐車中に充電できることから、人的コストについても経費節減となります。

③ 環境への影響

高騰が続いている化石燃料依存からの脱却として注目されている電気自動車は、走行中の振動や騒音が少なく、走行中にCO2を全く排出しません。排気ガスも出さないため、地球温暖化抑止環境にも健康にも優しい自動車です。

④ 緊急時対応

電気自動車を利用する事で、災害時の緊急車両・備蓄電池としての利用など緊急時の対応にも迅速に対応できる車両として利用が可能です。

4 今後の事業展開

名護漁港を寄港地とする高速船の本格実施等に備え、二次交通確保対策また、維持管理費の節減に向けた公用車のカーシェアを市内を中心に進めていきたいと考えています。

これまで電気自動車のデメリットとして、走行距離が懸念されておりましたが、今回採用する電気自動車は一充電走行距離で322km(WLTC)モードの航続距離を有し、名護から那覇間の2往復や、沖縄本島北部地域を充電なしで周回可能となっております。
また、非常時には非常用電力として外部電源供給可能な機能を有しており、災害時に電気が復旧していない地域等での活用も期待されます。

また、名護市で同クラスの車両で年間約18,000km走行しており、ガソリン代と電気代でのコスト換算で約45,000円/台の削減効果も見込まれます。

また、北部地域での充電ステーション数は46か所(2019年現在)と走行技術、充電施設共に今後ともさらに向上することが予測され、実施開始後の利用状況の分析結果を元に、設置場所の増加や配置台数の増加などを検討し推進していく予定です。

5 アクセス

■ e-シェアモビ 名護市役所ステーション（名護市役所 公用車専用駐車場内）